事業再構築補助金
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金。
対象者
・小規模事業者・中小企業・中堅企業
(資本金又は従業員数（常勤）が下表の数字以下となる会社又は個人であること)。
| 業種 | 資本金 | 従業員数 |
| 製造業、建設業、運輸業 | ３億円 | 300人 |
| 卸売業 | １億円 | 100人 |
| サービス業 （ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く） |
5,000万円 | 100人 |
| 小売業 | 5,000万円 | 50人 |
| ゴム製品製造業 （自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く） |
３億円 | 900人 |
| ソフトウェア業又は情報処理サービス業 | ３億円 | 300人 |
| 旅館業 | 5,000万円 | 200人 |
| その他の業種（上記以外） | ３億円 | 300人 |
応募の前提として
①「サプライチェーンの毀損への対応」、「非対面型ビジネスモデルへの転換」、「テレワーク環境の整備」のいずれか一つ以上の投資に取り組むこと
②持続的な経営に向けた経営計画を策定していることを満たす日本国内に所在する小規模事業者等が対象。
ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い 切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促す。
対象例
条件
１、売上の減少
（a）2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少しており、
（b）2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して5%以上減少していること。
※上記を満たさない場合には、次の項目を満たすことでも申請可能。
（a‘）2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同３か月の合計付加価値額と比較して15％以上減少していること。
（b‘）2020年10月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同３か月の合計付加価値額と比較して7.5％以上減少していること。
２．指定機関との連携
事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む。
３．付加価値の向上
補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。
内容
補助額
中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数20人以下】100万円～4,000万円
【従業員数21～50人】100万円～6,000万円
【従業員数51人以上】100万円～8,000万円
補助率
中小企業者等 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2)
中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)
補助額
中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数101人以上】8,000万円超～1億円
補助率
中小企業者等 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2)
中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)
補助額
中小企業者等：6,000万円超 ～ １億円
補助率
中小企業者等 2/3
補助額
中堅企業等：8,000万円超 ～ １億円
補助率
中堅企業等 1/2
補助額
中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数５人以下】 100 万円 ～ 500 万円
【従業員数６~20 人】100 万円 ～ 1,000 万円
【従業員数21人以上】100万円 ～ 1,500万円
補助率
中小企業者等 3/4
中堅企業等 2/3
補助額
中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数５人以下】 100 万円 ～ 500 万円
【従業員数６~20 人】100 万円 ～ 1,000 万円
【従業員数21人以上】100万円 ～ 1,500万円
補助率
中小企業者等 3/4
中堅企業等 2/3
活用例
・居酒屋経営者がオンライン専門の注文サービスを新たに開始し宅配や持ち帰りの需要に対応。
・衣服販売業経営者がネット販売やサブスクリプション形式のサービス事業に業態を変換
公募スケジュール
第4回受付締切
受付期間
2021年03月26日 ～
お申し込みから全体の流れ
※補助金の応募に係る各種ルールを記載しています。応募をご検討される方は必ずご確認ください。
①電子申請の準備
申請はjGrants（電子申請システム）での受付。 GビズIDプライムアカウントの発行に時間を 要するので、早めのID取得を。GビズIDプライムアカウントは、以下のホームページで 必要事項を記載し、必要書類を郵送して作成。
②事業計画の策定準備
一般に、事業計画の策定には時間が必要。早めに、現在の企業の強み弱み分析、新しい事業の市場分析、優位性の確保に向けた課題設定及び解決方法、実施体制、資金計画などを検討する必要あり。
商工会議所または商工会に必要書類をメールで送ると、様式4に印鑑が押されメール返信あり。様式4については商工会議所や商工会が用意するものなので、準備は不要。
③認定経営革新等支援機関との相談
必要に応じて、認定経営革新等支援機関に相談を。認定経営革新等支援機関は、中小企業庁 ホームページで確認できます。
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