令和3年 緊急事態宣言枠について

事業の再構築に挑戦する皆様へ
ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための 企業の思い切った事業再構築を支援 (中小企業等事業再構築促進事業)

 

対象

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い 切った事業再構築に意欲を有する、以下の要件をすべて満たす中小企業等の挑戦を支援します!

1.申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月 の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。
2.事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に 取り組む中小企業等。
3.補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、 又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。

 

中小企業

通常枠 補助額 100万円~6,000万円 補助率 2/3
卒業枠* 補助額 6,000万円超~1億円 補助率 2/3
*卒業枠:400社限定。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれか により、資本金又は従業員を増やし、中小企業者等から中堅・大企業等へ成長する事業者向けの特別枠。
※中小企業の範囲については、中小企業基本法と同様。

中堅企業

通常枠
補助額 100万円~8,000万円
補助率 1/2 (4,000万円超は1/3)
グローバルV字回復枠** 補助額 8,000万円超~1億円 補助率 1/2
**グローバルV字回復枠:100社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。
①直前6か月間のうち任意の3か月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、 15%以上減少している中堅企業。
②補助事業終了後3~5年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加 を達成すること。
③グローバル展開を果たす事業であること。

上記1~3の要件に加え、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影 響を受けたことにより、令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以 上減少していること。

緊急事態宣言特別枠

補助額
従業員数5人以下100万円~500万円
従業員数6~20人100万円~1,000万円
従業員数21人以上100万円~1,500万円

補助率
中小企業3/4
中堅企業2/3

 

中小企業等事業再構築促進事業の活用イメージ
飲食業
喫茶店経営 ➡飲食スペースを縮小し、新 たにコーヒー豆や焼き菓子の テイクアウト販売を実施。
居酒屋経営 ➡オンライン専用の注文 サービスを新たに開始し、宅 配や持ち帰りの需要に対応。
レストラン経営 ➡店舗の一部を改修し、新 たにドライブイン形式での食 事のテイクアウト販売を実施。
弁当販売 ➡新規に高齢者向けの食 事宅配事業を開始。地域の 高齢化へのニーズに対応。

小売業
衣服販売業 ➡衣料品のネット販売やサ ブスクリプション形式のサー ビス事業に業態を転換。
ガソリン販売 ➡新規にフィットネスジムの 運営を開始。地域の健康増 進ニーズに対応。

サービス業
ヨガ教室 ➡室内での密を回避するた め、新たにオンライン形式で のヨガ教室の運営を開始。
高齢者向けデイサービス ➡一部事業を他社に譲渡。 病院向けの給食、事務等の 受託サービスを新規に開始。

製造業
半導体製造装置部品製造 ➡半導体製造装置の技術 を応用した洋上風力設備の 部品製造を新たに開始。
航空機部品製造 ➡ロボット関連部品・医療機 器部品製造の事業を新規に 立上げ。
伝統工芸品製造 ➡百貨店などでの売上が激 減。ECサイト(オンライン 上)での販売を開始。

運輸業
タクシー事業 ➡新たに一般貨物自動車運 送事業の許可を取得し、食 料等の宅配サービスを開始。

食品製造業
和菓子製造・販売 ➡和菓子の製造過程で生成 される成分を活用し、新たに 化粧品の製造・販売を開始。

建設業
土木造成・造園 ➡自社所有の土地を活用し てオートキャンプ場を整備し、 観光事業に新規参入。

情報処理業
画像処理サービス ➡映像編集向けの画像処理 技術を活用し、新たに医療 向けの診断サービスを開始。

補助対象経費の例
建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費(加工、設計等)、 研修費(教育訓練費等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)、 広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)等
【注】 補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外です。