小規模事業者持続化補助金
＜一般型＞
このような小規模事業者を支援する補助金です
①新型コロナウイルス感染症により経営上の影響を受けながらも販路開拓等に取り組む事業者
②賃上げに取り組む事業者
③計画的に事業承継に取り組む事業者
④経営力の向上を図っている事業者
⑤地域の特性・強みを生かして高い付加価値を創出し、地域経済への影響力が大きく、その担い手となりうる事業に取り組むことが期待される企業として経済産業省が選定した事業者等
⑥過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓等に取り組む事業者
補助対象者
| 業種 | 人数 |
| 商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く） | 常時使用する従業員の数 ５人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
| 製造業その他 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
（1）
①「認定市区町村のよる特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者
②法人設立日が２０２０年１月１日以降である会社（企業組合・協業組合を含む）
または税務署に提出する開業届に記載されている開業日が２０２０年１月１日以降である個人事業主については、補助上限額が１００万円
・１５０万円以上の補助対象となる事業費に対し、１００万円補助。
・１５０万円未満の場合は、その２／３の金額を補助。
（2）
数の小規模事業者等が連携して取り組む共同事業の場合は、補助上限額が「１事業者あたりの補助上限額」×「連携する小規模事業者等の数」の金額となります。（ただし、５００万円を上限）
（3）
上記（1）と（2）の併用は可能です。（その場合でも、補助上限額は５００万円を上限）
事業再開枠(感染防止のための取り組み)
・業種別ガイドラインに基づく新型コロナウィルス感染症感染防止対策のための取り組みに
かかる経費について定額補助。
・クラスター対策が特に必要な特殊事業者にさらに上限50万円を上乗せ。
内容
| 補助額上限 | ～50万円（特例事業者は50万円上乗せ） |
| 補助率 | 2/3 |
| 公募スケジュール | 第16 回募集開始：2024 年4 月下旬ごろ（未定） |
活用例
・宿泊・飲食事業などを行う旅館にて、補助金を活用し、外国語版Webサイトや営業ツールを
作成。またピクトグラムの活用やムスリム対応情報を発信した結果、問い合わせ件数が倍増、海外客の団体旅行予約も2割程度増加。
申請から補助金受領までの基本的な手続きの流れ
※必ず事前に最寄りの商工会議所にいき、確認をしてください。
❶経営計画書・補助事業計画書の作成
❷地域の商工会議所での補助事業者の要件を満たしているか等の確認を受けるとともに、
事業支援計画書等の作成・交付を依頼
・(地域の商工会議所に対する事業支援計画書等の作成・交付依頼は、締め切りまでに十分な
余裕をもって、お早めにお願い致します)
❸送付締切までに日本商工会議所(補助事務局)へ申請書類一式を送付
❹審査、採択・不採択の決定
❻所定の期限までに実績報告書等の提出
❼日本商工会議所による報告書等の確認
❽報告書等の不足・不備がないことの確認が終わり次第、補助金を請求・受領(精算払い)
※本事業の趣旨から、社外の代理人のみでの、地域の商工会議所への相談や「事業支援計画書」の交付依頼等を行うことはご遠慮ください。
※事業承継加点の付与を希望する場合は、事業承継診断票（地域の商工会議所が作成・交付）も必要です。
お問合せ
【小規模事業者持続化補助（一般型）についてのお問合せ先】
全国商工会連合会
電話番号：03-6670-2540
受付時間：9:30～12:00／13:00～17:30（土日祝日除く）
日本商工会議所
電話番号：03-6447-2389
受付時間：9:30～12:00／13:00～17:30（土日祝日除く）
