小規模事業者持続化補助金
（低感染リスク型ビジネス枠）
「小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」は、小規模事業者が新型コロナウイルス感染症感染防止と事業継続を両立させるため、対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行い、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組を支援するものです。
個人事業主・小規模事業者であること。
| ・業種 | ・人数 |
| 商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く） | 常時使用する従業員の数 ５人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
| 製造業その他 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
応募の前提として
①「サプライチェーンの毀損への対応」、「非対面型ビジネスモデルへの転換」、「テレワーク環境の整備」のいずれか一つ以上の投資に取り組むこと
②持続的な経営に向けた経営計画を策定していることを満たす日本国内に所在する小規模事業者等が対象です。
対象例
・オンライン化の為のツール・システム導入
・ECサイト構築費など
※事業計画期間において「給与支給総額が年率平均1.5%以上向上」
「事業場内最低が地域別最低賃金+30万以上」を満たす事等を加点要件とする。
内容
・少規模事業者等が経営計画を作成して取り組む、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスや
サービス、生産プロセス導入等の取り組みを支援し、その取り組みに資する感染防止対策の費用についても一部支援。
| 補助額上限 | ～100万円 |
| 補助率 | 3/4 |
| 公募スケジュール | 第4回受付締切：2021年11月10日（水） 第5回受付締切：2022年1月12日（水） 第6回受付締切：2022年3月9日（水） |
・感染防止対策費については、補助金総額の１／４（最大２５万円）を上限に補助対象経費に計上することが可能です（緊急事態宣言の再発令による特別措置を適用する事業者は政策加点の他、補助金額総額の１／２（最大５０万円）に上限を引上げ）。
※ 緊急事態宣言再発令による特別措置の適用対象者緊急事態宣言の再発令によって２０２１年１月～３月のいずれかの月の売上高が、対前年または前々年の同月比で３０％以上減少している事業者２０２１年１月８日以降に発生し発注・契約・納品・支払い・使用が行われた経費について遡及適用が可能。
活用例
・宿泊・飲食事業などを行う旅館にて、補助金を活用し、外国語版Webサイトや営業ツールを
作成。またピクトグラムの活用やムスリム対応情報を発信した結果、問い合わせ件数が倍増、
海外客の団体旅行予約も2割程度増加。
申請から補助金受領までの基本的な手続きの流れ
❶経営計画書を作成
1.最寄りの商工会議所や商工会と一緒に経営計画書を作成する
2.経営計画を作成後、必要書類と誓約書を最寄りの商工会議所または商工会にメールで送り、相談員から助言を受け、印鑑をもらう。
商工会議所または商工会に必要書類をメールで送ると、様式4に印鑑が押されメール返信あり。また、様式4については商工会議所や商工会が用意するものなので、準備不要。最寄りの商工会議所や商工会は、それぞれのホームページで探すことが可能。
注）商工会議所や商工会の印鑑はメール送信した当日にもらえるとは限らないため時間の余裕を見て、早めに送った方がよい。
注）誓約書は商工会議所や商工会でダウンロード可能。
❷募集期間内に補助金事務局に申し込み、審査を受ける
申し込みは、郵送と電子申請で受け付け。
1. 郵送
・当日消印有効。
・「様式３」（地域の商工会議所が作成・発行した支援機関確認書）の提出【必須】
と、各種様式の必要書類全て。
2. 電子申請
（ＣＤ－Ｒ・ＵＳＢメモリ等）に必要事項を記入した以下のデータをすべて保存しているものの提出【必須】
・申請書（様式１－１）
・経営計画書（様式２）
・交付申請書（様式４）
※詳細は公式サイトにて！
❸事務局から結果通知をもらう
※申し込みから結果通知まで２ヶ月ほど。
❹事業を実施し、事務局に事業内容を報告
❺事務局から補助金が交付
お問い合わせ
【小規模事業者持続化補助（低感染リスク型ビジネス枠）についてのお問合せ先】
全国商工会連合会
電話番号：03-6670-2540
受付時間：9:30～12:00／13:00～17:30（土日祝日除く）
日本商工会議所
電話番号：03-6447-2389
受付時間：9:30～12:00／13:00～17:30（土日祝日除く）
